在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、在日朝鮮人の日本在留者団体である。
1945年結成の在日朝鮮人連盟から在日本大韓民国民団（略称「民団」）と袂を分かつ形で1955年に設立。略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、ジョソンチョンリョン、????）で一般にこの名称で呼ばれることが多い[1]。法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。そもそもは、日本に滞留している「朝鮮籍」の朝鮮人を対象とした、朝鮮籍の朝鮮人の為の民族学校の運営、朝鮮籍の朝鮮人経営者を対象とした融資機関であり、一種の互助組織であったが、本国の政変と連動して、その実態は変貌していく事になる。
東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。なお、中央本部は東京都千代田区富士見二丁目にあるが、ここは靖国神社の遊就館、法政大学、衆議院九段議員宿舎に囲まれたところにある。
警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。
北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2006年現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の朝鮮総聯幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
日本共産党が北朝鮮と断交したことを受けて、1980年代中盤から北朝鮮は日本社会党に接近し友好関係を築こうとした。日本社会党はこれを受けて同じく友好関係を築き、日本社会党左派を継承した社会民主党も朝鮮総聯と友好関係にある。
発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にした。このことが、日本政府はじめ警察等の治安機関との緊張関係を生み、さまざまな毀誉褒貶の理由となった。
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